個人事業主 バレる

個人事業主になったら、会社にバレる?

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個人事業主になったら、会社にバレる?

個人事業主となるのに、気になる事と言えば「勤め先の会社にバレないかな?」というところも、大きいのではないでしょうか?

 

実際、私のところにもありがたい事に同様の質問を戴くことがあります。
ですので、「個人事業主になると会社にバレる?」という部分を解説しておこうと思います。

 

個人事業が会社にバレる可能性

 

市民税を給料から天引きしている

個人事業が会社にバレる可能性が高いのは、「給与天引きの住民税」となります。

 

住民税は、前年の所得に対して課税されてくるので、通常サラリーマンであれば住民税は一定の額となっているはずなんですね。

 

ところが、個人事業をはじめ利益も出てくればあなたの「収入」は上がりますので、住民税も上がると言うことになります。

 

この時に、会社からすれば「いつもより多い」と経理を担当している方が知る事になりますので、結果、会社に個人事業をしていることがバレてしまいます。

 

このケースが副業として個人事業をされている方が、会社にバレる可能性が高いことの一つとして多くの割合を占めています。

 

個人事業をしているのを会社にバレたくない

 

個人事業主となれば「確定申告」はすることになるのですが、「住民税・事業税に関する事項」という欄はご覧になったことがあるでしょうか?

 

確定申告書B第二表

 

上記は所得税および復興特別所得税の確定申告Bの第二表(右側)になります。
この下の方に「住民税・事業税に関する事項」という部分があります。

 

住民税を自分で納める

 

上記の右下に、小さい字の横に

 

・給与から差引き
・自分で納付

 

とありますので、「自分で納付」に丸をつけておきましょう。
こうすることで、住民税から個人事業が会社にバレるということは避けられます。

 

マイナンバー法の影響は?

平成27年10月から配布されているマイナンバーですが、いろいろと言われていますね。
「口座情報」が筒抜けになるから、職業的にバレると困るとかいった話も聞いたことがあるかもしれません。

 

確かに、あなたの情報は筒抜けになると言えばそうなんですが、「誰に筒抜けか?」というところが問題なんですね。

 

個人情報となりますので誰にでも、開示されては困りますので必要なところといえば「行政機関」となります。

 

行政機関が、わざわざあなたの勤めている会社に「あの人個人事業してますよ」といったとしてどんな得があるのでしょう。

 

また、個人情報の開示に関しても、勤め先の会社が番号を知っているからと言って、口座の中身まで知られることはないでしょう。

 

会社があなたの個人番号を知るのは、行政機関からの指導で提出を求められているからなんですね。

 

ですのでマイナンバーは、行政機関があなたの情報を確認しやすくするためのものですので、基本的に影響はないと言えるでしょう。

 

ただ、絶対という訳ではなく、行政機関側で何らかのトラブルが起きた時に、個人情報の漏えいなどあれば、可能性がないとは言えません。

 

それでも、マイナンバーがあるからといって「個人事業をしていることが会社にバレたらどうしよう…」と、心配をするほどのことではないと言えます。

 

「法人の登記情報」からもバレる

 

これは、個人事業主ではなく法人として会社を設立している場合になりますので、個人事業で事業をしているのであれば、問題ありません。

 

法人になるには、法務局への「登記」が必要になり、その情報は誰でも手数料のみで閲覧ができてしまいます。

 

バレた時のリスクも考えて (まとめ)

個人事業を会社にバレたくないという人は多いかと思います。

 

副業が認められるようになってきてはいますが、大企業などでは会社内の取り決めが厳しく副業をしていることが解った時点で「解雇」となる可能性もありますので、あなたの今の会社が副業に対してどの程度の理解をしているのかは、何となく聞いておくといいのかもしれません。

 

また、「確定申告の名義を自分以外にすればいいのでは?」と考える方も出て来るかと思うのですが、これはおすすめしません。

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