個人事業の申請はどこですればよい?

申請場所

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個人事業の申請場所

個人事業を開業する際に、どこに行けばいいのだろうというのが
最初に、浮かんだ疑問です。

 

申請場所

個人事業の開業を申請をする場所は、税務署です。

 

お住まい(もしくは事業所所在地)の管轄の税務署か、最寄の出張所・役所等で
問い合わせてみてください。

 

また、国税庁のHPから、必要書類をダウンロード出来、記入した書類を
送付することでも受理してくれますので、こちらの方が普段本業をお持ちであれば便利ですね。

 

最寄の税務署を探す
>>国税庁HP

個人事業の申請は税務署に行かなくても大丈夫だったりします

個人事業を開業するために必要な書類や、記入した書類を持って行く場所は税務署なのですが、平日は別の仕事をしていると、税務署が対応してくれる時間にはなかなか行けないものです。

 

 

気軽に、休みを取れるような状況であれば問題ありませんが。

 

 

前述したとおり、個人事業の開業申請に必要な書類は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

 

 

そして、記入した書類も税務署に持って行かなくても郵送で申請することも可能です。
その際には、切手代は必要となります。

 

 

また、あなたのお手元に「自分が開業した証」として【開業届】を持っておきたいのであれば、返送用の封筒と切手も別途必要となります。

 

 

ですので、お手元に【開業届】を保管しておきたいのであれば

 

 

  • 申請書類
  • 申請書類(控え用)
  • 返送用の封筒
  • 切手

 

を同封して、税務署に送付するようにしてください。

 

個人事業の申請は会社員だとできない?

個人事業の申請って会社員だとできないのでしょうか?

 

そんな疑問を持つ方もおられるようですね。

 

将来の不安を抱き、副業をしている方も増えてきました。

 

まず、会社が副業を認めているかどうか?

 

こちらを確認した上で、副業を個人事業として申請することは会社員であっても可能です。

 

 

ただし、個人事業主として申請し、開業している状態で会社員を辞めてしまった場合、失業手当支給の対象にはなりませんので注意してください。

 

失業手当は、「職を失っている」状態ですので個人事業をしている場合だと、収入の額は関係なく「収入源がある」と判断されます。

 

 

 

 

 

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必要書類
個人事業の申請に必要な書類を説明しています。
書類の提出期限
個人事業の申請に必要な書類の、提出期限を説明しています。

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